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【予算案】3月1日衆院通過=年度内成立確実に−自・民合意[2/23]©2ch.net

1 :おかわり君 ★@転載は禁止 ©2ch.net:2016/02/23(火) 18:58:16.17 ID:CAP_USER*
2016/02/23-11:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022300366


 自民党の佐藤勉国対委員長は23日午前、民主党の高木義明国対委員長と国会内で会談し、2016年度予算案を3月1日に衆院通過させる日程で大筋合意した。消費税の軽減税率導入を盛り込んだ16年度税制改正関連法案や特例公債法改正案も同日中に衆院を通過させる方向だ。 
 予算案は、憲法の衆院優越規定があるため、参院が議決しない場合でも年度内の成立が確実になった。
 佐藤氏は衆院通過を当初目指していた2月29日に、民主党が求める衆院予算委での集中審議を行う考えを伝えた。佐藤氏は環太平洋連携協定(TPP)協定案と関連法案を審議するため、来月中に衆院に特別委員会を設置することも提案したが、高木氏は持ち帰った。

2 :あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2016/02/23(火) 18:59:15.05 ID:I58p/U+m0
家事育児を「やっているつもり」の旦那へ見せた執念の分担図
https://t.co/VywaxUIh7T

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3 :あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2016/02/23(火) 19:13:04.17 ID:wmb911ky0


TPPが医療費高騰を
米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難に


 12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。
製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。


 きっかけとなったのは、
<<アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリーク>>


草案では、
1.国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。

     これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

 消費者保護団体は、
特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰する

「そうなれば世界中で薬価が上がる」と

4 :あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2016/02/23(火) 19:23:26.23 ID:wmb911ky0
◆始めに、ウイキリークスのリーク

1、ここでの国有企業とは国(公共)の支配下にある法人の行う事業をさすもので、
日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、
及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業も含まれる。

2、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、
外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、
「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。

3、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、
労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当する。

4、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず
地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、
日本の中小の企業と米国のペクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。

5、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」
「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらISD条項によって解決されることになっている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。

6、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
今回明らかになったのはTPPでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。

8、さらに、大切なことは、今回のリークでは日本政府による外資企業への「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示義務を止めてほしいと言われたが、まさにこれら法律は「反競争的な行為」に該当する。

5 :あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2016/02/23(火) 19:53:04.81 ID:wmb911ky0
TPP
    日本・・・・・・・憲法より上の 条約。しかし

    アメリカ・・・・・ アメリカの州法 >>>> 条約や経済協定 

◆アメリカ 連邦法 と 州法  >> TPP >>  日本の憲法以下 すべての法律

        アメリカの国内では、国内法が自由貿易協定に優越し、自由貿易協定は無効だということだ。

アメリカ履行法:
WTO(国際貿易機関)履行法、NAFTA(北米自由貿易協定)履行法、米韓FTA履行法のいずれにも盛り込まれている。

 アメリカは、自由貿易協定を締結した後、これを国内法化するプロセスとして「履行法」を制定し、その中に必ず次の規定を盛り込んでいる。

 (1)連邦法・州法に反する自由貿易協定は無効。
 (2)自由貿易協定に反する連邦法・州法は有効。   <<アメリカだけは TPPでも 法律が変わらない>>


  <<<<<アメリカがしようとしているのは、自分の国にたとえ非関税障壁があったとしても、それは触らずに自由貿易協定の相手国の仕組みだけを一方的に変えようということ>>>>>


アメリカには連邦法と州法とがある。
州は、独立性があるから、日本の自治体より広い決定権を持つ。州の独自性があるから、すべての州に対して自由貿易協定に合わせて法律を変えるように求めるわけにはいかないという事情はある。
だが、連邦法も見直すつもりがない
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アメリカには    TPP「国際法違反」  が通用しない
WTO
世銀
IMF
        すべてアメリカ人などが独占している。さらに

 自由貿易協定を国内では無効にするというアメリカのやり方は、憲法には合っていても、国際的な約束を無視しているのだから、
国際法には違反している。しかし、アメリカに対して、国際法違反を問うのは現実問題として無意味だ。

しかし、国際法違反だからといって、アメリカに対して何らかの制裁を与えることができるかといえば、できない。
あまりに卓越した力を有する超大国に対しては、国際法違反の追及は、現実には無意味というほかないのである。

 かくして、不平等条約がまかり通っている。TPPで行なわれることは、
WTO、NAFTA、米韓FTAによる前例で、すでに明らかだ。アメリカはTPPの約束を無視して、国内の仕組みは一切変えない。
日本は、韓国同様に非課税障壁だとされる規制の撤廃を余儀なくされる。


       日本や韓国などは国際協定のほうが 国内法より優位に

       日本では国内法より国際条約が上

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