【衆院選】民主マニフェスト「最低保障年金の創設」→安倍首相「財源は？」→海江田氏「現在プランを検討中」©2ch.net

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http://www.sankei.com/politics/news/141202/plt1412020004-n1.html
これでは衆院選での野党共闘も、選挙後の野党再編も求心力が働きそうにない－。１日の日本記者クラブ主催の党首討論会を見ての率直な感想だ。
本来ならば野党の盟主役であるはずの民主党の海江田万里代表の議論は覇気がなく曖昧だった。また、憲法など国の根幹にかかわるテーマは
あまり論戦の対象にならず、何度も聞いた各党の主張が漫然と繰り返された印象だ。

　「この強権政治をこのままさらに４年間続けるのか。それともその方向性を変えるのか」

　海江田氏は討論会冒頭、安倍晋三政権を批判してこう強調した。とはいえ、再び政権交代を果たそうという意気込みは伝わってこない。
「常在戦場」といわれる衆院での候補者擁立が進まないことについて、記者に「２年間何をやってきたのか」と問われると、こう答えるのがやっとだった。

　「民主、維新、社民、生活ともすみ分けはしている。そういう勢力を全部集めて、自民党の過半数割れを何としても実現するという思いは今もある」

　翌２日には衆院選が公示されるという段階で「思いは今もある」と言うようでは話にならない。
民主党は肝心の政権公約（マニフェスト）についても、相変わらず財源が伴わない「画餅」であることを露呈する場面があった。
民主党が公約で「最低保障年金の創設」を掲げたことに関し、こんなやりとりがあった。

　安倍首相「導入すると、当時の民主党政権の皆さんも新たに５％の消費税引き上げ、１２兆円が必要だと言っていた。
１２兆円をどうするのか」

　海江田氏「どういうプランを立てていくか。これは財政の黒字化の問題もあるから、その問題も併せて検討しているところだ」

　何の答えにもなっていない。民主党は政権交代を果たした平成２１年８月の衆院選公約で月額７万円の最低保障年金を約束したが、
政権担当後の２３年２月の段階でも「数字の面ではまだ確定した案にはなっていない」（当時の菅直人首相）とノープランのままだった。
今回も反省なく、同じ轍（てつ）を踏もうとしている。

　こうした民主党の甘い姿勢には、衆院選で「すみ分け」を行う相手である維新の党の江田憲司共同代表もこうクギを刺した。（以下略　全文はリンク先で）